浜松市は本年度、性的少数者などのカップルを公認する「パートナーシップ（ＰＳ）宣誓制度」について、親族関係を公認する「ファミリーシップ（ＦＳ）宣誓制度」の導入を検討している。親族の関係性を公認し、制度利用者が子育てや介護など、家族生活に関する市の支援制度などを利用しやすくする。来年４月の導入を目指す。
　７日に利用者を含む市民と意見交換会を開き、市外転出時の手続き簡素化などを含めた拡充案を示した。同市のＰＳ制度は性的少数者のほか、事実婚を選んだ異性同士のカップルなども利用している。拡充案はＦＳの対象を「３親等以内の親族など」と設定。多様な家族の形に対応するため、親や子どものほかきょうだいや孫なども含める方針。
　拡充案にはオンライン宣誓の導入と、全国で２２府県２７７市町村が加入する自治体間連携ネットワークへの参加も盛り込んだ。
　会合に出席した同市の大畑智矢さんは、同性パートナーとの関係を２０２３年に宣誓した。片頭痛の発作で医療機関を受診した際に宣誓書受領カードを提示したところ、看護師がすぐに意味を理解してパートナー同席の下で診察を受けられた経験があるという。大畑さんは「体調が悪い時に自分たちの関係を口頭で説明するのはつらい。医師や看護師が親族同様に接してくれて安心した」と語った。