中部電力と子会社の中部電力ミライズは１０日、顧客から電気料金を過大に徴収していたと発表した。対象は総契約数の半数超に当たる５県の５００万９千件で、うち静岡県内分は約８０万件。総額１２億円を返還する。２０２４年１月に原価算定に誤りがあったことが中電社内で発覚したが、中電経営戦略本部の役職者が重大な誤りと認識できず、是正に向けた対応を取らなかった。
　過大徴収したのは家庭の平均モデルで月１０円相当、全契約種別では最大で月１５２円。料金改定した２４年４月１日以降分が該当する。対象の料金メニューは値上げに国の認可が必要な「規制料金」。事態を受け、経済産業省は中電ミライズに対して電気事業法に基づき、経緯や原因、再発防止策を報告するよう求めた。