外国人の在留資格を巡る制度が急変している。ビザ（査証）の申請・更新の手数料が１０月から大幅アップするほか、永住許可の年収基準は引き上げられ、申請費用も２０倍となる見通し。慢性的な人手不足の各産業を支える技術者や経営者らの居住資格も厳格化され、帰国を余儀なくされる人は後を絶たない。政府の目指す「秩序ある共生」の実現に向け、静岡県内の当事者や雇用主の企業から不安の声が上がる中、政策と制度の課題を探る。
　２５席の店内で、コメを炊き魚をさばいていく。「夢だった開店直後の知らせに、ショックが大きかった。事前に知っていたら開業しなかった」。伊豆の国市南條で「桜鮨（ずし）」を営むベトナム人ホアン・クオック・アインさん（３１）はため息をつく。
　事業者向けの在留資格「経営・管理」は昨年１０月、必要な資本金が「５００万円以上」から「３千万円以上」と６倍に増加するなど変更された。昨年１０月〜今年３月末の新規申請件数は月平均約７０件となり、厳格化前と比べて９６％減少した。