巨大地震発生に備えた南海トラフ地震臨時情報を巡り、情報発表を想定した防災訓練の実施経験がある静岡県の自治体が約１割にとどまることが２０日までの静岡新聞社の取材で分かった。国は臨時情報のガイドラインで訓練実施を求めていて、学識者からは「情報発表後の流れの県民周知は非常に重要だ」との指摘も上がる。本県の防災推進に多大な影響を与えた「東海地震説」の発表から２３日で５０年の節目を迎える中、市町に有事の行動の啓発が改めて求められている。
　臨時情報を盛り込んだ訓練の実施経験有無を各市町の防災担当者に尋ねた。実施経験があるのは島田市と裾野市、東伊豆町、西伊豆町。訓練開始時に既に臨時情報が出ているとの状況を想定に盛り込んだり、発表後の事前の住民避難に取り組んだりしたことがある。
　東伊豆町防災課は「あらゆる事態が起こりうると町民に知ってもらいたい」と必要性を強調。裾野市危機管理課も「市内は内陸部で津波の危険性はないが、近隣に津波被害が想定される自治体もあり、人ごとではない」と自戒を込める。４市町以外では、富士宮市が今秋に臨時情報を前提とした庁内訓練を予定しているという。