静岡市の難波喬司市長は２１日の定例記者会見で、現行計画での整備が白紙化した清水港の海洋文化施設に関し、事業者グループでつくる特定目的会社（ＳＰＣ）との契約解除について「最終的な協議を進めている。９月中に決着したい」との意向を示した。
　９月中に清算できない場合は「支払いの関係で別の課題が発生する」と説明した。裁判などに発展する可能性も示唆し「互いに円満解決しようと話を進めているが、万が一もある」と語り、予断を許さない状況が続いているとした。
　清算に必要な予算確保に向けては市議会９月定例会での議決が必要となる。追加で必要な経費は「１０億円は超えない。数億円と考えていい」と述べた。
　海洋文化施設は物価高騰で膨らんだ建築費の追加負担分を巡って市と事業者側の隔たりが埋まらず、事業者側が事業継続を断念し、市と契約解除の交渉が続いている。これまでかかった経費の負担割合が争点となっている。