袋井市が水道事業の収益性を評価する指標「有収率」を２０１２年度以降、誤って算出して過大評価していた問題について、大場規之市長は２５日の定例記者会見で「不適切な事務処理が長年にわたり行われてきたことは市政の信頼を著しく損なうものであり、深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。
　有収率は、総配水量に対する水道料金対象水量の割合。消火栓など料金対象外の水量や、漏水など有効に使われなかった水量を除くことで、水道施設の稼働がどの程度収益につながっているか判断する。
　問題を受けて、担当部課長らに口頭で厳重注意したという。大場市長は、２１年の就任直後に受けた市政のレクチャーで有収率の高さについて「袋井市は地盤が悪く、耐震化などの老朽化対策が進んでいるため」との説明を受けたと明かし、「説明をうのみにしてきた。私自身も誤りを見抜けなかった一人」と認めた。
　市によると、担当者が決算整理の際にシミュレーションの目標値と同じになるよう調整し、実際より高く見積もっていた。計画上の収支見通しを試算し直した結果、受水費や動力費などが膨らみ、５年間で約５５００万円の歳出増になる見込み。水道料金の値上げは行わない。
　大場市長は「未来へ良好な水道インフラを引き継ぐ使命を自覚し、今回の件を教訓に今後の水道経営を行う。組織全体の意識改革にも取り組む」と述べた。