静岡経済研究所が発表した猛暑による県内企業への影響調査は、「大いにマイナス」「ややマイナス」との回答が計４８・６％に上った。熱中症など従業員の体調変化や生産物の品質劣化など具体的なリスクが指摘され、経営課題として認識する企業は全体の４割超。中東情勢の悪化でエネルギーコストが高まる中、上昇する気温への対応は収益面でも下押し材料となりそうだ。
　猛暑で売上高が「減少する」とみる企業は１７・１％で、「増加する」の９・３％を上回った。負担増となるコストとして水道光熱費を挙げたのは最多の７５・８％（平均上昇幅８・９％）で、人件費３３・７％（同５・９％）、原材料費３０・６％（同９・３％）が続いた。過去３年間の猛暑対策への投資額は１００万円以上が５５・１％を占め、１９・６％が１千万円以上に。一方で従業員５０人以下の企業は５０万円未満が目立ち、企業規模によって投資額に差が出た。
　労務面に「影響あり」は７４・７％。運輸業で８９・７％、建設業で８１・８％と屋外作業が多い業種が上位に並び、具体的なリスクとして「熱中症など体調不良者の増加」が８９・５％と突出した。生産業務への影響を想定する企業は４５・２％で、作業の一時中断や機械・設備の故障などを懸念する。調達コストの上昇を指摘する声も強かった。
　同研究所の担当者は「猛暑は一時的な変化ではなく、恒常的なリスクとして警戒されている」と指摘し、エネルギー価格の高騰も踏まえ「品質の維持管理などで費用の節約は難しく、収益面への影響も無視できない」と語った。