大規模災害に備え国が確保を求めている車中泊用の駐車スペースについて、「確保済み」とする静岡県内の自治体はほぼ半数にとどまっていることが、９日までの静岡新聞社の調査で判明した。４月１４日が発災１０年の節目となる２０１６年の熊本地震では災害時の車中泊が多数発生。対策が求められる一方、一部の自治体からは「長期的な車中泊は健康への不安から課題が多く、市町として推進するような立場が示しづらい」と苦心の声も漏れる。
　災害時に自家用車などで暮らす「車中泊避難」が分散すると行政が被災者情報を把握できず、支援が行き届かなくなるとの懸念がある。取材に対し、スペースを既に確保としたのは１８市町。ただ、台数は把握していないとする自治体が多く、回答があった実数は７９００台分程度にとどまっている。
　約６千台分をグラウンドなどに準備する島田市危機管理課の宮地理子さん（２３）は「一義的には自宅避難が大原則だが、大災害では避難所が飽和状態になり、即時的なスペース確保は困難な可能性が高い。あらかじめ決めておく必要がある」と話す。