焼津市と事業者が連携して地域ぐるみで健康増進を図る「やいづ健幸応援団」の事業が本格化している。スマートフォンのアプリを使い、各社に健康アドバイスを提供して従業員の生活習慣改善につなげるほか、店舗や施設内に計測機器を設置して顧客に使ってもらう取り組みを後押しするなど、企業を巻き込んで市民に生活習慣病予防を啓発する考え。
　焼津市では高血圧や糖尿病を患う人の割合が同規模自治体より高く、課題となっている。デジタル活用による施策の核となるのは、システム開発のウェルミラ（東京都）が展開する人工知能（ＡＩ）活用のアプリ「カロママプラス」。食事の写真を撮影すると、カロリーや栄養素を算出し、最適な食材や献立を提案する。食事や睡眠時間といった個人の生活状況に即した健康アドバイスが受けられる。
　健幸応援団事業のうち、企業が参加する「健康経営実践コース」では、参加企業がアプリ上で従業員の健康状態を分析したリポートを受け取れる。動画教材で健康維持の要点を学ぶこともできる。
　事業者の中には顧客や市民の健康づくりを後押しする動きも生まれている。静岡銀行焼津支店では昨年１２月、来店客にアプリの活用を勧めたり、市が推奨する野菜摂取量を見える化する「ベジチェック」の測定コーナーを設けたりする催しを開いた。内藤義晴支店長は「地域と一体で健康増進に取り組む姿勢は、地元につながる企業に求められている」と話す。
　健幸応援団の参加企業は、市民の健康行動への「ごほうび」にあたる協賛品の提供でも協力する。市民が、アプリ上で「８千歩歩く」「がん検診を受ける」などの目標を達成した際に得るポイントをためると、ツナの缶詰やカツオのたたきなどが当たる抽選に応募できる仕組み。
　昨年１０月に始まった健幸応援団には約５０事業者が参加し、増加傾向にある。市スマートシティ課の早川隆之課長は「市民の医療費抑制や地域活性化につながるようにしていきたい」と話す。