防衛省が陸上自衛隊富士駐屯地に計画している「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の行使を可能にする長射程ミサイル配備について、同駐屯地が所在する小山町に対し、「発射のための装備品は配備するが、ミサイルの弾頭を直接持ち込むわけではない」などと説明していることが１２日、同町への取材で分かった。
　同省と陸自東富士演習場（御殿場市、裾野市、小山町）の地権者団体などは１９６７年の協議会において、「演習場またはその周辺にミサイルを持ち込まない」との事項を確認しており、配備計画との整合性が疑問視されている。町によると、同省は「配備する装備品を展開訓練など教育において利用する」と説明しているという。一方で町担当者は「有事の際の装備品の扱いについては説明を受けていない」としている。
　同省は１０日、日本への侵攻部隊を早期に遠方で阻止、排除する「スタンド・オフ防衛能力」の構築に向け、長射程ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」を３１日に同駐屯地所在の特科教導隊に配備し、運用方法を研究する方針を示した。これを受けて同町の込山正秀町長は１２日、「日本の置かれた厳しい安全保障環境の中ではやむを得ないと理解しているが、地域住民の安全安心に配慮してほしい」とコメントを発表した。
　同省によると、配備する高速滑空弾は射程数百キロの「早期装備型」という。富士駐屯地周辺での装備品展示会や住民説明会は予定されていないという。