静岡県内の全日制私立高４３校（休校を含む）のうち、約半数に当たる２２校が授業料や入学金、施設整備費などを含めて新入生が学校に支払う２０２６年度納付金の引き上げを検討していることが１月２８日までに、関係者への取材で分かった。２５年度の初年度納付金改定は７校だったため、大幅に増えることになる。２６年度から私立にも拡大される国の高校授業料無償化が値上げの引き金となり、各校が長引く物価高騰の中で運営費の確保を進めたい思惑が浮かんだ。
　県私学振興課によると、納付金改定は当該校が２５年１２月までに県に届け出た。引き上げ理由は、近年の物価高騰対策のほか、教職員の処遇改善、施設改修が多いという。各校内で協議して２５年度内に正式決定される。