伊東市は２０２６年度から市独自の子育て支援策として、３歳未満の子どものおむつなどの購入費を支援する育児用品購入助成事業を始める。２日までの関係者への取材で分かった。保育料の完全無償化も開始し、子育て費用の負担軽減により少子化に歯止めをかけ、子育て世代の移住定住を促す。市議会３月定例会に提出する新年度一般会計予算案に総事業費約４５００万円を計上する見通し。
　関係者によると、育児用品購入助成支給事業はおむつ代などを賄うため、０歳に月額１万円（年間１２万円）、１、２歳に月額５千円（年間６万円）を保護者に年数回に分けて支給し、伴走型支援につなげる。対象人数は６００〜７００人程度と試算。３年もの期間の育児用品代支給は全国的に珍しいという。
　保育料無償化は静岡県内では熱海市が既に導入済み。伊東市独自で０〜２歳児の利用料を無償化し、国制度と併せて５歳児までの完全無償化を実現する。これに伴い、市の負担額は約７千万円増加する。２５年度に始めた小中学校の給食費無償化も継続する。
　同市の年間出生数は２５年は１５８人。１６年３３１人に比べ、この１０年で半減するなど少子高齢化が深刻化している。市政混乱で新年度予算編成の遅れが懸念された中、子育て支援を最優先に掲げる杉本憲也市長の独自色を新年度予算案に反映させた。