掛川市は２２日の市議会全員協議会で、物価高対策として０歳から高校３年生世代までの子どもに１人当たり２万円を給付する「子育て応援手当」の全体事業費３億８１８５万円を確保する２０２５年度一般会計補正予算案の専決処分を提案し、了承された。
　２万円給付は政府が物価高対策で行う事業で、全額が国庫補助。対象は９月分の児童手当の支給対象児童や９月から来年３月末までに生まれた児童などで、市は１万８７５２人と推計する。手当の支給は来年２月上旬以降を予定している。
　市側は専決処分とした理由について、国の財源となる補正予算案が１６日に国会で可決し、１５日閉会の市議会１１月定例会に補正予算案の提出が間に合わなかったことを理由に挙げた。