年間宿泊客数が昨年５年ぶりに３００万人の大台を超えた熱海市で本年度、さらなる需要拡大を目指し、観光政策の司令塔となる観光地経営組織（ＤＭＯ）「熱海観光局」が本格稼働した。ホテル建設ラッシュが加速する中、ＤＭＯはインバウンド（訪日客）誘致と平日の宿泊施設稼働率向上の推進を方針に掲げる。一方、地元事業者からは従業員の確保を懸念する声が上がり、体制整備が喫緊の課題になっている。
　「花火大会や熱海駅前で中国人をよく見かけるようになった。近年はリピーターが地方に足を延ばしているのでは」。市観光経済課の中島浩太郎課長は街中の変化を口にする。ただ、市内の宿泊客数に占める訪日客の割合は依然低い。
　市によると、２０２４年度の宿泊客数約３０６万人のうち、外国人は約１５万人と５％程度。中島課長は「新幹線で花火を見に来て、都内の宿に戻る人がかなり見受けられる」と語る。ＤＭＯは外国人の宿泊客数を１０％まで引き上げることを目標とし、訪日客向けのウェブサイト開設や専門人材の登用を進めている。

◆観光人材の確保に向けて、外国人雇用の動きが進んでいる。続きは関連記事「人出不足にあえぐ熱海の観光業　宿泊施設の間で進む人材確保の動き」で。