静岡新聞社が２２日までにまとめた静岡県内主要企業トップの景気動向アンケートは、半年後の景気を「後退傾向」と見通す企業が２９・１％で、２０２５年１月の前回調査から１４・１ポイント上昇した。
　自動車・相互関税の税率を１５％としたトランプ米政権の通商政策が企業の負担を高め、景気の下押し懸念が強まる。長引く原材料高、人手不足も解消の兆しは見えず、幅広い企業経営を圧迫している。
　日米関税交渉合意後の７月下旬に製造業、非製造業各５０社へ調査票を送付し、８月中旬までに９６社が回答した。半年後の景気見通しを「拡大」（１・０％）、「緩やかに拡大」（２０・８％）と予測する企業の合計は２１・８％で、前回調査を１２・２ポイント下回った。現状の景気認識は「拡大傾向」が計２８・１％と５・９ポイント下降し、「後退傾向」の計２２・９％は３・９ポイント上昇した。

◆静岡県内の主要企業は経済のどこに不安を抱えているか。続きは関連記事「経済の不安材料『米国関税の影響』４９％で首位　個人消費低迷危惧も　本社調査」へ。このほか、関連記事「【解説】問われる地域の総合力」「米関税影響「ある」６８％　輸出型企業、受注減など見込む」もあります。