静岡経済研究所が２５日発表した静岡県内民間企業の２０２４年冬のボーナス予想は、１人当たりの支給額が前年比２・９％増の４０万８４００円と、長期化する円安の追い風を受けた輸出関連製造業などの堅調な業績や継続的な賃上げを背景に２年連続の増額となった。ただ人手不足に伴う離職防止を目的とした面も強く、研究所の担当者は「昇給幅が物価上昇に追いついているとは言えず、景気回復要因としては弱い」と説き、消費押し上げ効果は限定的との見方を示した。
　企業規模別では、従業員３０人以上が３・８％増の４７万６４００円、２９人以下は２・７％増の２８万９００円。支給総額は５・７％増の５０８６億円、対象者は２・７％増の１２４万５千人と見積もった。
　県内上場企業の９月中間決算は、輸出型製造業を中心に多くの企業が経常黒字を維持した。対人サービス業など非製造業も業績改善傾向が見られ、原資が限られる中でも中小・零細企業が人材つなぎ止めを念頭にボーナスを支給する動きが予想される。
　一方、１０月の全国消費者物価指数は、価格高騰が続く米など食料品を中心に前年同月比２・３％上昇と引き続き高い水準にある。調査担当者は消費者の生活防衛意識の高さに触れ、「消費マインドが冷え込むと、（物価高騰と景気後退が同時に起こる）スタグフレーションに陥る可能性がある」と懸念する。
　調査は鉱工業生産指数や有効求人倍率などボーナス支給額と相関が高い経済指標に基づき、統計的に算出した。