静岡県は２５日、２０２４年度一般会計に８６億２千万円を追加する１２月補正予算案を発表した。人事委員会勧告を踏まえた県職員給与の改定で人件費を９１億２００万円増額する一方で、入札不調となったデジタル防災通信システム改修事業費や県立学校長寿命化事業の工期変更に伴い、計４億８２００万円を減額する。１２月２日に開会する県議会１２月定例会に提出する。
　給与改定は、２４年４月分以降の給与について月給で平均２・６１％、期末・勤勉手当で同０・１０月分を増額、子どもの扶養手当について１人当たり月額千円を上乗せするほか、１２月に支給する特別職の期末手当の引き上げ分を盛り込んだ。
　給与改定は一般会計以外にも、特別会計で１６００万円増、企業会計で５億３千万円の増額補正を予定している。増額分は３会計の合計で９６億４９００万円になる。
　一般会計の減額分は、入札不調だったデジタル防災の衛星無線改修工事の７２００万円を改めて債務負担行為として２５年度に設定した。静岡北特別支援学校の長寿命化事業では、土壌調査実施に伴う工期の遅れで４億１千万円を減額し、債務負担行為として３億３千万円を追加する。
　このほか、浜松市の馬込川河口部の津波対策における水門本体工事は資材価格高騰に伴って債務負担行為で２億２４００万円を追加。菊川市に整備する食肉加工センターは衛生レベル向上や資材価格高騰で９億７３００万円、台風１０号などで道路の路肩やのり面が崩壊した２２カ所の復旧工事などで１４億９８００万円をそれぞれ債務負担行為として設定する。