高額と批判された福岡県議会の海外視察を巡り、県議会の超党派の議員で作る第２次議会改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は１６日、海外視察の基準をまとめた最終答申を大島道人議長に提出した。航空機の座席は原則エコノミークラスとする他、参加議員全員が報告書を作成して原則２カ月以内に公表とし、経費の内訳も明らかにするとした。

　ＰＴは蔵内勇夫前議長（議員辞職）の諮問で６月に設置され、９月には議員と県職員との慣行見直しをまとめた中間答申を副議長に提出。最終答申は海外視察の基準の他、県議会定例会終了後に正副議長らが記者会見を開くなど、広報強化に向けた取り組みについても提言した。

　大島議長は「できることから一つ一つ進め、課題があれば見直していきたい」と話した。【宗岡敬介】