城内実経済財政担当相は１６日の閣議後記者会見で、政府が日銀の議決の延期を求める「議決延期請求権」について自身が言及していたとする報道について「言及した事実は一切ない」と否定した。

　毎日新聞（電子版）は１４日、昨年１０月の高市早苗政権発足以降、城内氏が内閣府幹部らとの話の中で議決延期請求について言及したと報じた。

　内閣府内で具体的な検討には進まなかったが、日銀の利上げをけん制する意図があったとの見方がある。

　また、日銀の金融政策決定会合に副大臣や官僚ではなく、城内氏自身が多く出席していることについて、「法律に基づく正当な職務。日銀に不当な圧力をかけているかのような印象を与える表現が用いられることは極めて遺憾だ。今後も日程の都合がつけば当然職務なので出席したいと考えている」と述べた。【大原翔】