高市早苗首相は９日深夜、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁を決定したことについて、Ｘ（ツイッター）に「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念しています」と投稿した。

　投稿では、「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うＩＣＣを支持しています」とした上で、自身も「国連総会や国会での所信表明でも述べてきた」と主張。日本の立場を踏まえて「米国に対して働きかけを続けるとともに、赤根（智子）所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ＩＣＣがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていきます」とつづった。

　外務省も同日深夜、「深く懸念している」とする茂木敏充外相のメッセージを出した。

　茂木氏は、日本が国際社会における法の支配の徹底を重視し、ＩＣＣに加え、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所などの国際裁判所を支持していると強調。米国の措置に対して懸念を示す一方で、ＩＣＣが抱える運営上の課題に対し、適性化を目指す考えも表明し、ルビオ米国務長官と意見交換し、米側に働きかける考えを示した。【田所柳子】