政府は２５日、災害対応で省庁横断の司令塔となる防災庁を１１月２日に設置することを閣議決定した。防災庁は首相をトップとした内閣直属の組織で、業務を統括する防災相を置く。現在の内閣府防災部門を大幅に増強し、平時の備えから発災時や復旧・復興までの対応に一貫して取り組む。

　防災相は各府省庁への勧告権を持ち、各府省庁は勧告を尊重する義務を負う。副大臣と政務官、事務方トップの事務次官などのポストを置き、局長級の統括官４人を配置する。職員の定員は３５２人で発足。職員は各省庁からの出向者に加えて独自の採用も実施し、民間人材も登用する。

　平時には、地域の災害リスクの評価や支援体制の構築などを進める。災害発生時は応急対応から復旧・復興を一貫して指揮する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興は引き続き復興庁が担う。

　細野豪志防災担当相は２５日の記者会見で「国民の期待に応えられるような新しい組織をつくる」と述べた。本庁に加えて、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関の「防災局」を２０２７年度以降に２カ所設置する。防災局の業務や組織体制を話し合う有識者検討会を設立する方針で、検討会での議論を踏まえて設置場所を決める。【森田采花】