堺市の永藤英機市長は２５日の記者会見で、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定を目指す考えを明らかにした。１０月下旬をめどに政令で定められる見込みの具体的な指定要件で、特別区制度か道府県と政令市間の連携協約のどちらかを選ぶことになった場合、大阪府と連携協約を結ぶ方向で協議する意向を示した。

　永藤氏は「大阪が都市として強くなるための制度設計がされれば、東京一極集中でない副首都に資する都市という面で、投資も含めて期待できる。堺市は副首都の中で力を発揮し、防災面でも貢献できる」と述べた。

　府と大阪市は副首都を担うために広域行政を一元化した強力な広域自治体が必要として、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の実現を目指している。これに対し、永藤氏は「特別区は目指さない」と話し「堺市は、大阪の中枢で多くの人が住んで企業も集まる大阪市とは役割が異なる。堺市（と府の間）には大阪全体の成長や発展を阻害する二重行政は存在しない」と説明した。【中村宰和】