「大阪都構想」の制度を議論する大阪府・市の法定協議会（法定協）の第９回会合が１８日にあり、府と特別区に財源を分配する「財政調整制度」の枠組みが固まった。四つの特別区の議員定数を来春の統一地方選で適用される市議会の定数と同様の計７０とすることも決まった。

　前回の法定協では府と特別区の事務分担案がまとまった。府・市によると、広域行政などを担う府で財源不足が生じ、特別区間では人口１人当たりの税収格差が最大２・３倍になるのが課題という。

　この問題を解消するため、東京都を参考に財政調整制度について議論。一部の税収入を府の特別会計で管理し、府と特別区の事務内容に応じて配分額を決める方式を採用することにした。事業所税と都市計画税を財源とする「目的税交付金」を特別区に交付する制度も導入を決定。府・市はこの制度であれば特別区間の税収の偏りが抑えられ、格差は１・１倍になるとの試算結果を示した。

　財政調整の財源や分配割合などは、府と特別区で設置する協議会で検証や精査を行うとした。

　特別区の議員定数は都構想を推進し法定協に唯一参加する大阪維新の会の案が示され、了承された。内訳は、淀川区などからなる「第１区」が１３（区名はいずれも仮称）▽北区などの「第２区」が１７▽中央区などの「第３区」が１８▽天王寺区などの「第４区」が２２――で、各特別区は一つの選挙区になる。

　各特別区の人口は約５２万～８８万人と政令市並みになるが、議員定数は全国の政令市議会の平均（５８・３）と比べると少なくなる。ただ維新の委員は「面積が４分の１になって議員定数も４分の１になるので、今と同じように民意をしっかりくみ上げることができる」と主張した。【面川美栄、井手千夏】