福岡県議会の金銭授受疑惑を調査する第三者委員会は１８日、福岡市内で記者会見を開き、委員長を務める森山大輔弁護士が「調査は相当困難でハードルが高いと覚悟している」と述べた。疑惑を巡っては、複数の正副議長経験者が現金提供を証言した一方、受け取った側とされる自民党県議団の幹部らは強く否定し主張が大きく対立している。実態解明は進むのか、調査の行方が注目される。

　第三者委は、地方自治法に基づいて県議会が調査を委託し、１７日に設置された。委員５人と調査員８人の計１３人の弁護士（いずれも県弁護士会所属）で構成。日本弁護士連合会（日弁連）の指針に基づいて独立性や透明性を確保し、２０２７年３月末までの調査完了を目指す。

　第三者委は調査方法について、関係者への聞き取りの他、全県議へのアンケートも実施すると説明。情報収集のための窓口の設置も検討する。調査に強制力はないが、関係者から関連するメモやメール、預金通帳など疑惑の有無を裏付ける客観的な証拠の提出も必要に応じて求めていく。金銭授受の有無にとどまらず、背景についても調査し、原因究明を目指す。調査の進行状況により、最終報告書をまとめる前に中間報告の機会を設ける可能性もあるという。

　森山弁護士は「全国的に耳目を集める問題であり、我々にかけられた期待は非常に重い。事案解明に全力を尽くす」と強調。その上で「供述が対立する中での任意の調査となる。対象者も相当数に上る」と言及し、「調査対象者には真実を明らかにして協力していただきたい」と求めた。【栗栖由喜】