市幹部への暴言などが第三者調査でパワーハラスメントと認定された横浜市の山中竹春市長は、２８日に市内で開かれる後援会の会合で進退を表明する。関係者への取材で判明した。山中市長は１カ月にわたり記者会見を開いていないが、同日の会合冒頭で辞職について判断を示し、その後に報道陣の取材にも応じる方針。

　山中市長は７月２８日を最後に、それまで隔週であった定例記者会見を一度も開いていない。報道各社は開催を求める申し入れをしたが市長は応じず、今月２７日にも文書で再度申し入れを行った。

　山中市長が公表している日々の行動記録は、市議会総務委員会でパワハラ問題に関する質疑に応じた翌日の１５日以降、ほとんど「外出」という記載のみになっている。この期間に登庁したのはわずか２日間で、いずれも午前のみの執務となっている。

　外出時の具体的な行動内容は明らかになっておらず、市秘書課も「公務以外については市長の動向を把握できない」としている。

　◇市議会は不信任決議案を準備

　市議会では自民党、公明党、立憲民主党の主要３会派が、山中市長が辞職しない場合に不信任決議案を提出する方針を決めた。全会派一致の可決を目指す。３会派は１４日に市長に対して辞職を申し入れたが、市長から回答がなかったためで、月末までを回答期限とする。

　９月の市議会定例会の開会日は当初予定していた９日から７日に前倒しされる見込み。市長が辞職を申し出た場合は同意され、辞職しない場合は不信任決議案が提出される。

　パワハラの問題を巡っては、市議会でも市議によるハラスメントを防止する条例の制定を進めている。２６日に示された骨子案では、議員間または議員から職員に対してのハラスメントを対象とし、外部相談窓口を設置するとした。被害の申し出があれば調査し、議長による注意喚起に応じない場合は市議の名前や事案の内容を公表するとしている。【神内亜実】