「大阪都構想」の制度案を取りまとめる大阪府・市の法定協議会（法定協）の第４回会合が３１日、市内で開かれた。大阪維新の会は市を廃止して設置する特別区について４、８、２４区の区割り案を提示。法定協は府・市が示した財政試算も参考に、７日の次回会合で一つに絞り込む予定だ。

　法定協には維新だけが参加しており、党内のアンケート結果などから区割り案を策定した。

　４区案は都構想が否決された２０２０年の前回住民投票でも採用された。各区に主要駅や商業地が分散し、財政バランスも取れている点を維新は評価。より地域性を重視するため、前回から区割りを一部変更した。人口規模は約５３万～８８万人。ただ、現在の行政区名の多くが特別区再編で消え、住民の抵抗感を拭いきれない点も報告された。

　８区案は各区が約２６万～４７万人で、中核市と同程度の行政権限が確保でき、地域コミュニティーの維持も一定程度可能という。ただ区数増加に伴い、４区より行政コストが上昇。各区の財政規模も小さくなり、専門職の確保など行政体制の維持に課題があるとの懸念も出た。

　２４区案は行政区をそのまま特別区に再編し、区の名称などは残される可能性が高い。住民に配慮した形だが、特別区再編が狙う行政効率の向上は期待できない。

　府・市がこの日示した財政試算でも、区数が少ないほど財政が安定する傾向となった。東京都を参考に府と特別区で事務を振り分けた場合の財政コストを２パターン作成。４区は単年度で２３億～６６億円程度の黒字を確保できた。８区は一つの試算で約４９億円の黒字だったが、もう一方は歳出が歳入を約１９億円上回った。２４区は両方の試算で１４１億～２１９億円程度の収支が不足した。【面川美栄、井手千夏】