中道改革連合、立憲民主、公明の３党の代表は３１日、国会内で会談し、３党の合流協議について８月末をめどに「結論を得る」などとする中間整理の内容に合意した。合流方法について「離党・入党」と「存続合併」が「組織手続き上効率的」としたほか、働く者の立場に立った政策の充実が必要などとしている。

　会談には中道の小川淳也、立憲の水岡俊一、公明の竹谷とし子の各代表のほか、各党の幹事長らが出席。会談後、３党の幹事長がそろって取材に応じ、中道の階猛幹事長は「（２月衆院選で）惜敗した仲間が前を向いて頑張っていけるような結論を出したい」と述べた。

　公明の西田実仁幹事長が政策面で立憲をけん制する場面もあった。中道は、立憲が「違憲部分の廃止」を主張していた集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法について「合憲」と転換したほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設については賛否をあいまいにするなどしている。

　西田氏は「平和安全法制を合憲とみなすのかや、原子力発電所のリプレース等をどう考えるのか。そして辺野古も、骨格中の骨格のテーマだ」と指摘。立憲が８月に地方組織などの意見を聞き取ることを念頭に「約１カ月の間でさまざまな意見があるだろうから、８月末に集約した結果を聞きながら最大限尊重していきたい」と述べた。

　立憲の田名部匡代幹事長は、党内の意見集約を図る考えを示した上で「乗り越えられるものもたくさんあるし、難しい課題もある。党内結束できるように努力していきたい」と応じた。【富美月、森口沙織、源馬のぞみ】