自民党は２９日の総務会で、同日行われる社会保障国民会議に報告される中間とりまとめ案を了承した。複数案が併記となった消費減税については、減税への慎重意見が出席者から複数出た。高市早苗首相（自民総裁）は３０日にも党に対して飲食料品の消費税率を２年限定で１％とする案をとりまとめるよう指示する方針だが、議論が難航する可能性もある。

　◇中谷氏「しっかり議論すべきだ」

　中谷元・前防衛相は総務会で、消費減税は「しっかりとした財源がないと対外的にも国債の信用を落とすことになる。しっかり党内で検討した上で結論を出してほしい」と要請した。他の出席者から財源を見いだすことが「非常に厳しいのではないか」との意見もあったという。

　中谷氏は総務会後、記者団に「あまり議論されていない中で結論が出されると、党内的には納得できない人もいる。しっかり議論すべきだ」と述べた。【安部志帆子】