超党派の社会保障国民会議は２９日、所得に連動した給付の導入などを盛り込んだ「中間取りまとめ」を了承した。

　所得連動給付の本格導入までの「つなぎ」と位置づける飲食料品の消費減税については最後まで合意できなかった。

　国民会議に参加した野党からは高市早苗首相が検討する消費減税に懸念の声が相次いだ。

　「合意できなかったのは残念」

　国民民主党の玉木雄一郎代表はこう振り返った。国民民主は中低所得者向けの５万円の給付などを主張してきた。玉木氏は「今の経済状況に合わせた最適な政策の組み合わせを求める」と述べた。

　中道改革連合の小川淳也代表は「（消費減税と所得連動給付では）支援対象が大きく異なり、つなぎとしての意味合いに疑問を感じている。来年４月を待たずに速やかに給付を行うという考え方もあっていいのではないか」と指摘した。

　国民会議参加当初から消費減税に反対し、所得連動給付の早期実施を訴えていたチームみらいの安野貴博党首は「（給付より）減税の方が政策効果が高いという根拠が示されなかった。総理には君子ひょう変すということで、日本の未来を見据えた判断をお願いしたい」と訴えた。

　与野党８党が参加した国民会議では国民民主、中道、立憲民主党、公明党、みらいの５党が消費減税に反対した。参院は自民党と日本維新の会に加え、減税に賛成の日本保守党の議席を含めても過半数に２議席足りず、国会審議の難航は必至だ。

　高市首相（自民党総裁）は３０日、党に対して２０２７年４月から飲食料品の消費税率を２年限定で１％とする案を取りまとめるよう指示する方針だ。８月上旬の閣議決定を目指す。

　今後の焦点は自民党内での意見集約に移るが、２９日にあった自民党総務会では減税への慎重意見が出席者から複数出た。党内での議論も難航する可能性がある。【大野航太郎、成澤隼人、安部志帆子】