総務省は２９日、住民基本台帳に基づく２０２６年１月１日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は１億１９７３万６４８３人で、前年に比べ９１万６７４４人（０・７６％）減った。減少は１７年連続で、減少数、減少率ともに１９６８年の調査開始以降で最大だった。１億２０００万人を下回ったのは４２年ぶり。一方、外国人の人口は過去最多の４０３万１１５９人で、前年比３５万３６９６人（９・６２％）増。増加数は１３年の調査開始以降で最大。総人口に占める外国人の割合は３・２６％だった。

　日本人人口のうち、死亡者数から出生者数を差し引いた「自然減」は人口減少の主な要因とされており、過去最大の９２万３００８人減となった。

　２５年１年間の死亡者数は１５９万３４７５人で過去最多だった前年より減少した。出生者数は６７万４６７人で調査を開始した７９年以降最も少なかった。海外からの転入者と転出者の差などを示す「社会増減」は６２６４人増だった。

　日本人と外国人を合わせた総人口は、前年比５６万３０４８人（０・４５％）減の１億２３７６万７６４２人だった。外国人を含めた調査を開始した１３年以降、総人口は毎年減少している。

　東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口が全体に占める割合は５３・３１％。前年より０・２２ポイント増で１４年連続で増加し、過去最高を更新した。

　◇都市圏は微増の地域も

　都道府県別では、東京都が７万５０１９人（０・５４％）増、大阪府が３３６５人（０・０４％）増、千葉県が２１６９人（０・０３％）増で、総人口が減少傾向にある中、都市圏への人口集中が改めて浮き彫りとなった。

　他の道府県は減少し、最も減少率が大きかったのは秋田県の１・８８％減だった。減少率２位は青森県の１・６１８％減、３位は山形県の１・６１６％減だった。

　全国の世帯数は６１７４万７１４０世帯で前年比４５万９１４６世帯（０・７５％）増。１世帯の平均人数は２・００人で０・０３人減った。

　日本人のうち６５歳以上の高齢者は３５６６万４３２７人で、２年連続で減少した。「生産年齢人口」に当たる１５～６４歳は７０７４万８４１７人。１４歳以下は１３３２万３７３０人で、９４年に調査を開始してから毎年減少している。人口構成は６５歳以上が２９・７９％、１５～６４歳が５９・０９％、１４歳以下が１１・１３％だった。

　外国人は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてから４年連続で増え、全都道府県で増加した。最も増えたのは東京都で６万２４７９人。増加率では北海道の１４・８９％増が最も大きく、沖縄県（１４・３６％増）、大分県（１３・９％増）と続いた。【猪森万里夏】