自民党や日本維新の会が今国会での成立を目指す副首都法案は１５日の衆院特別委員会と本会議で、両党とチームみらいの賛成多数で可決され、衆院を通過した。国民民主党などは反対した。参院では賛成した３党を合わせても過半数（１２４議席）に２議席届かず、今国会での成立は見通せない情勢だ。

　法案は、首都機能をバックアップする道府県単位の「副首都」の整備を推進し、東京一極集中の是正を図る内容が柱。副首都には、規制緩和や税制上の特例措置などの経済的支援や、基盤整備が行われる。維新の最重要政策の一つで、昨年１０月の自民との連立合意にも成立が明記されていた。

　与党は幅広い合意形成に向けて、国民民主などと修正協議を重ねた。１４日にはチームみらいとデジタル技術の活用などを盛り込んだ修正で合意したが、国民民主との協議は実らず、玉木雄一郎代表は１５日、法案への反対を表明した。国民民主は政令市の権限を強化して都道府県から独立させる「特別市」の検討を担保するよう求めていた。

　与党は無所属議員との交渉も進める一方、参院で否決された場合は衆院での再可決も視野に入れる。

　維新は法案成立を足がかりに、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現を狙う。法案の付則には当初、都構想の住民投票の対象を大阪市内から大阪府内全域に拡大できる規定が盛り込まれたが、自民内の異論を受けて提出前に削除された。

　一方、国民民主が都構想を念頭に提出した、住民投票と関係自治体選挙の期間重複を禁じる法案（大都市地域特別区設置法改正案）は衆院本会議で否決された。国民民主と公明党は１５日、同趣旨の法案を参院に共同提出した。【園部仁史、源馬のぞみ、大野航太郎】