高市早苗首相は１５日、野党との党首討論で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から１％に下げる方針に関し、超党派の社会保障国民会議で結論を出す時期について「夏前に（国民会議の）議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったが、８月頭くらいであれば十分に作業的に間に合う」との認識を示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。高市氏は実務者会議の小野寺五典議長（自民党税制調査会長）に対し「７月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と伝えていることを明らかにした。

　小野寺議長は２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げた上、１％分の財源で２７年度から働く中低所得者を対象に、所得に連動した給付をすることを提案しているが、野党の反発が大きく議論が停滞している。

　玉木氏は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」原案について、市場が財政悪化や日銀の金融政策への圧力の懸念を示し長期金利が上昇している「骨太ショック」についても質問した。高市首相は「閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案がショックの原因だと思っていない」と述べ、金利はさまざまな要因によって決まるとの見解を示した。【妹尾直道】