中道改革連合の小川淳也代表は１４日、国会内で記者会見し、党が目指す国家像を記した「政権ビジョン」の素案を発表した。仕事に関するリスキリング（学び直し）などを後押しし、会社法や労働法の見直しで労働分配率を高め、「持続的な賃金上昇を実現する」と明記。次世代投資策として、子どもや若者らを安定的に支える「若者みらい特定財源（仮称）」の創設を検討するとした。

　政権ビジョンは「競争力ある福祉国家」と題し、「人への投資は、最大の成長戦略」「東京一極集中から多極分散国家へ」など１０の項目を章立てし、課題の解決に向けた道筋や決意を列挙した。食料・エネルギーの国産化を「国家プロジェクトとして進める」とし、２０５０年を見据えて「再生可能・次世代エネルギーを中心とする社会へ移行する」とした。

　年内に各項目の具体化や財源の検討などを行い、次の国政選挙の公約は政権ビジョンを基に作る計画だ。小川氏は会見で「高市政権は国家を強くすることに関心が高いが、（中道は）国民一人一人の暮らしを強くしたい。国家優先か国民優先かという対立軸を意識したい」と強調した。【樋口淳也】