参院内閣委員会は１４日、自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党が共同提出した日本国旗損壊罪法案を巡り参考人からの意見聴取と質疑を実施した。参考人３人のうち２人が違憲の可能性を指摘した。与党は今国会中の成立を目指す。

　神戸大大学院の木下昌彦教授は「国旗の損壊のような人の意識や感情に働きかける行為は表現活動の核心的要素だ」とした上で、法案は表現の自由を保障した憲法２１条に反すると主張。「最高裁で違憲無効とされるか、後世に自由な言論の喪失の端緒になったと記録されるかのどちらかだ」と懸念を述べた。

　中央大の橋本基弘教授は、明確な立法事実がないなど法案の問題点を指摘。「感じ方や感覚で人を処罰する怖さは表現を萎縮させ、憲法２１条２項が禁止する検閲に近い効果をもたらす」としたほか、犯罪となる行為はあらかじめ明確にしておかなければならないという憲法３１条の罪刑法定主義にも反するとした。

　一方、元海将で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「表現の自由と、社会として認めない行為の境目を事前に明確にすることは国家のリスクマネジメントとして当然の要請だ」と法案を評価した。【林由紀子】