自民党奈良県連は４日、２０２７年春に予定されている次期知事選で現職の山下真知事への対立候補を擁立する方針を決めた。山下氏は２３年の前回選で日本維新の会公認で初当選している。県選出の高市早苗首相（自民総裁）が維新との連立政権を発足させたが、地元のトップを決める選挙は与党対決となる公算が高まった。山下氏は態度を表明していない。【山口起儀】

　◇山下氏望む支部なし

　奈良市内で非公開の総務会があり、方針が決まった。県連会長の堀井巌副外相と疋田進一幹事長が終了後、報道陣の取材に内容を明らかにした。

　県連は３月の前回総務会で、県内自治体など４６支部から知事選に対する意見を集約することを確認した。うち７月４日時点で４２支部から口頭で回答があり、全てが独自候補を擁立するよう求めた。山下氏の支援を望む支部はなかった。

　この日の総務会には県議や衆院選挙区の支部代表、青年局などの各局長、職域支部の総務担当ら５３人のうち４１人が出席。欠席者は委任状を提出した。堀井氏は、各支部の意見を報告した後、満場一致で独自候補を擁立する方針が決定したと説明した。

　疋田氏は「いろんな意見が出たが、最終的に県連の機関決定に従うと表明した」と強調。ある出席者は「山下知事を支援するべきだという意見も一時は出たが、独自候補を擁立することで落ち着いた」と話した。今後は県選出の５人の国会議員が連携し、候補者を探すことが確認された。

　前回選では、高市氏が会長だった県連は候補の一本化に失敗しており、漁夫の利を得るようにして維新公認の知事が大阪以外で初めて誕生した。こうした経緯から県連は次期知事選での分裂を避けるため内部の意見を丁寧に聞き、慎重な手続きを進めていた。

　堀井氏は「独自候補を擁立し、奈良の発展を目指したい」と述べた。