自民党のインテリジェンス戦略本部は３日の会合で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能強化に関する論点整理案を提示した。現行法では認められていない「行政傍受」のあり方が論点の一つとなっており、月内にとりまとめる予定の第２次党提言に盛り込まれる可能性がある。

　本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した。

　会合では政府側が行政傍受などに関する各国の事例を紹介。独立の監督機関によるチェックと一体で運用されていることなどを説明した。出席議員からは対外情報収集の強化に同意する意見が出た一方、「目的外利用をしないとしっかり担保していくべきだ」と懸念する声も上がったという。

　提言は、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動の抑止力強化▽情報収集能力の強化▽監視機能の仕組みの構築――を軸にとりまとめる見通し。行政傍受は憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いで批判も多いことから、自民ベテランは「仮に提言に盛り込むとしても実現のハードルは高い。一つずつ丁寧に議論していかなければならない」と話した。【原諒馬】