自民党の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの経済協定対策本部の江藤拓本部長らは２日、外務省で茂木敏充外相と面会した。日本政府がブラジルなど南米５カ国の関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」と夏にも開始する経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関し、国内の農畜産物への脅威になっていると訴え、茂木氏は「十分配慮する」と述べた。

　江藤氏は面会後、日本の農家に影響が出ないよう、ブラジルなどから輸入する肉類の高関税の維持が「ベストシナリオ」と記者団に強調。メルコスル側が畜産物の輸出拡大に強い意欲を持っているとしつつ、「（日本側が）鉱物資源開発などさまざまな投資で経済連携を深めることで、農林水産物（の関税引き下げ）を議論の外に置くことも不可能ではない」との認識も示した。

　江藤氏は、メルコスルを構成するブラジルとアルゼンチンだけで年間の牛肉生産量が１０００万トンを超え、日本の３５万トンを大きく上回っている上に、ブラジルの牛肉価格は日本の３分の１以下だとも指摘。「結論を急いで国益を害することがないようにしたい」と述べた。【田所柳子】