県議会による高額で不透明な海外視察への批判が広がる中、服部誠太郎知事は２日、知事と副知事を団長とする海外視察について「政策推進に不可欠なもの」などとする実施基準を策定したことを明らかにした。県議会には今後、原則参加を要請しない。

　その他の実施基準は、姉妹・友好提携地域との交流▽海外県人会との交流▽外部機関などからの要請に応じるもの－－に限定。周年記念行事は１０年単位に限り、必要最小限の規模で実施する。

　服部知事が就任した２０２１年度以降で知事と副知事による海外視察は計２３件で、うち１５件には県議会も参加した。県は２３件の全経費の内訳を７月中旬をめどに公表し、第三者による評価も受ける方針。

　今後も県議会に参加を要請するのは、県議会が構築した海外自治体や関係機関とのネットワーク、人脈の活用が政策実現に直結する案件に限り、２５年度にカタールで実施した世界卓球選手権大会の誘致活動などを想定している。

　また県庁の互助組織「部課長会」の会費の一部が、県議の政治資金パーティー券の購入補助に充てられていた問題を受け実施している現職職員約６００人への聞き取りについて、ヒアリング担当者を最大２人から５人に増員し、９月初旬には終える方針を示した。第三者評価委員による検証結果は１０月をめどに公表する。

　服部知事は県職員と県議会との関係を巡り「執行部と議会の間にある慣例慣行は県職員が毅然（きぜん）として緊張感を持って対応すべきだ」と述べた。【井土映美、宗岡敬介】