超党派の社会保障国民会議の実務者会議が２６日、国会内であり、小野寺五典議長（自民党税制調査会長）が中間取りまとめに盛り込む、消費税減税や新しい中低所得者支援策「給付付き税額控除」の財源案を提示した。２年間限定の飲食料品の消費税減税については赤字国債に頼らない形で、補助金と租税特別措置の見直しや税外収入などで確保する方針を示した。

　中間取りまとめ案では、２０２９年度の「給付付き税額控除」開始までの「つなぎ」として、２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げると記載。税率を実質ゼロにするため、１％分の財源で２７年度から働く中・低所得者を対象に、所得に連動した給付をする。

　一方、飲食料品の消費税率の実質ゼロ化には年約５兆円の財源が必要とされる。今回示された案では、金融市場の財政悪化懸念に配慮して赤字国債に頼らないことを記した上で「歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」とした。具体的には、２７年度の予算編成の過程で検討するとした。恒久財源が必要な「給付付き税額控除」についても、赤字国債に頼らない形で「早期に結論を得る」と記した。

　示された財源案について野党から批判の声が上がっている。国民民主党の古川元久税調会長は「マーライオンのような『世界三大がっかり』に匹敵する。何兆円という規模の財源をこれで確保と言えるのか」と批判。チームみらいの峰島侑也国対委員長は「かなり抽象的な話にとどまり、財源は安心ですねとはならない」と述べた。立憲民主党の石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長も「中身はない。これから探しますと言っているに等しい」と指摘した。

　国会審議でも野党が態度を硬化させる中、６月中の中間取りまとめの合意は厳しい状況だ。小野寺議長は「できるだけ６月中を目指しているが、来週以降の議論の中でどうなるか。まだまだ議論を詰めるところもある」と言葉を濁した。【妹尾直道、源馬のぞみ、村田拓也、大原翔】