衆院議院運営委員会は２６日、与党提出の衆院議員定数削減法案を政治改革特別委員会に、副首都法案を地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会に付託した。野党側は「審議入りの前提になる」と付託に反対したが、与党側が強行。野党は態度を硬化させ今後の審議や日程協議に応じない方針で一致した。

　議運委の決定に伴い、両委員会は理事懇談会を開催。定数削減法案は２９日、副首都法案は３０日に審議入りすることを与党の委員長が職権で決めた。野党側は理事懇を欠席した。

　中道改革連合、国民民主、参政、チームみらい、共産の野党５党の国対委員長は２６日、国会内で会談し、今後の審議に応じない方針を確認した。中道の重徳和彦国対委員長は記者団に、与党側の対応は「数にものを言わせた暴挙だ」と強く非難した。【大野航太郎、富美月】