太平洋戦争中の空襲などによる民間人被害者の救済を目指す超党派の国会議員連盟は２２日、総会を開き、野党の有志らで今国会に救済法案を提出することを決めた。同様の法案は、１９７０～８０年代に社会党などの野党が国会に提出したが、自民党の反対で成立しなかった。当事者の高齢化が進む中、３８年ぶりの提出を決めた。

　議連の舟山康江副会長（国民民主党）によると、中道改革連合、国民民主、共産党など野党の多くが賛同している。自民など与党の議員も、６月末までに党内調整が終われば合流する。

　第二次世界大戦後、政府は元軍人、軍属と遺族らには累計約６０兆円の補償や援護をしてきた。一方、空襲などでの民間人被害者については、戦争の犠牲や損害は国民が等しく我慢しなければならないとする「戦争被害受忍論」に基づき、補償してこなかった。

　議連は２０１１年に結成。救済法案の作成を進めたが、自民の協力が得られなかった。全党合意での議員立法を目指していたため、法案提出は見送られてきた。

　戦後８０年の節目だった２５年には、初めて確定稿の法案をまとめた。多くの野党が法案に同意したが自民は動かず、所管となる厚生労働省の抵抗も強かった。議連幹部には「もたもたしていたら、対象者がいなくなってしまう」との危機感があった。

　太平洋戦争中、米軍の爆撃などで被害にあった人らで構成する全国空襲被害者連絡協議会事務局次長の河合節子さん（８７）は、「戦争だからといってどんな被害も受け入れないといけないのか、国会の場できちんと議論してほしい」と語った。

　法案は、空襲や沖縄戦など国内の地上戦などで体や精神に障害を負った人のうち、法施行時点の生存者に１人５０万円を支給することが柱。政府が被害の実態を調査することも盛り込んでいる。ただ自民は今回も反対に回る見通しで、法案成立は見通せない状況だ。【宮島麻実】