自民党税制調査会は２２日、党社会保障制度調査会と合同会議を開いた。２０２７年４月から飲食料品の消費税率を１％にするなどとした、社会保障国民会議の実務者会議の議長案については賛否両論あり、党税調としての合意は持ち越された。

　議長案では、中低所得者向け支援策「給付付き税額控除」を２９年度に始める。さらに、それまでの「つなぎ」として、２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に減税する。

　その上で２７年秋から働く中低所得者を対象に、所得に連動した給付をして消費税率を「実質ゼロ」にすることが盛り込まれた。

　これまでの党税調会合では、２月の衆院選で公約に掲げた「消費税率ゼロ」の堅持を求める意見や、減税自体に反対を示す意見が出ていた。小野寺五典税調会長によると、２２日の合同会議では、レジの改修にかかる負担を懸念して消費税減税ではなく給付を求める声や「２年後に税率を元に戻せるのか」といった意見が出たという。

　国民会議では、６月中に予定する中間取りまとめに向けて議論が進んでいる。小野寺氏は「実務者会議での議論が深まる中、党内の意見の集約も丁寧にやっていきたい」と話した。【妹尾直道、成澤隼人】