高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会で、食料品の消費税引き下げ方針を巡り、２年間の引き下げ期間終了後は元の軽減税率８％に戻すと明言した。「実行されてから２年後には元に戻す。これははっきり申し上げておく」と述べた。

　食料品の消費税減税を巡っては、超党派の社会保障国民会議の実務者会議で、来年４月から２年間、税率を１％に引き下げる議長案が示されている。新たな中低所得者支援策「給付付き税額控除」を本格導入するまでの「つなぎ」の位置づけだが、野党側からは「２年後に景気が悪かったら戻せるのか」といった声が相次いでいる。首相はこうした懸念に対し、経済情勢にかかわらず２年後に税率を戻す姿勢を明確にした。

　首相は併せて、大災害などの有事の際、消費税率を機動的に変更できる体制を整えておく必要があると指摘した。今回の減税に向けたレジシステムの改修論議を念頭に「消費税率を調整するとか手当てすることができないということでは困る」とし、「産みの苦しみではあるが、何か事が起きた時に消費税率を調整できる側面もある。私にとって大切な問題意識だ」と述べた。【東久保逸夫】