国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、Ｘ（ツイッター）で、自民党総裁選や衆院選で高市早苗首相の陣営からの相談を受け、対立候補を中傷する動画を作成したと報じられたＩＴ会社代表、松井健氏との関係について、過去に松井氏から紹介された会社に対し、複数の動画制作を委託したことがあると明らかにした。その上で、「他者や他党を誹謗（ひぼう）中傷する動画の制作や発信を依頼したことは一切ありません」と強調した。

　玉木氏は松井氏について「私の政策や政治姿勢に賛同して応援いただいた１人」とした上で、松井氏から紹介を受けた動画制作会社に、自身の動画チャンネルのコンテンツ１２本の制作を委託したと説明した。「私は松井氏と面識があります」とも記した。

　玉木氏はその上で、中傷動画の依頼を否定したほか、「選挙中に対価を払ってショート動画等の配信を依頼した事実もありません」「松井氏が国民民主党のネット戦略に関与した事実もありません」などと説明した。

　松井氏は、首相の名前が入った仮想通貨（暗号資産）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」の開発責任者も務めた。これに関し、玉木氏は「政治家トークンについてアイデアを聞きましたが、実際に発行されていません」と記した。

　玉木氏はその上で、「私と松井氏の関係を国民民主党の躍進に絡めて批判する方もいるようですが、選挙での躍進は、大勢の仲間が全国で声を枯らし汗を流した結果、多くの国民に政策が伝わり期待を寄せてもらえた結果です。ショート動画等の配信だけで勝てるほど選挙は甘くありません」と強調した。

　松井氏は共同通信の取材に、２月の衆院選で、首相を含む与野党約５０人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち２０人に協力したと証言。いずれも無償で請け負い、広告収入も得ていないとしていた。