国旗損壊罪法案、国民民主が自民と修正協議へ 処罰対象を明確化
国民民主党は10日、自民党と日本維新の会が今国会に共同提出する日本国旗の損壊行為などを処罰する法案について、自民と修正協議に入ることを決めた。憲法が保障する「表現の自由」への配慮や、処罰対象をより明確にすることを求め、法案への賛否を判断する方針だ。
自民のプロジェクトチーム座長の松野博一元官房長官らが、国会内で国民民主の玉木雄一郎代表らに法案の内容を説明した。その後、玉木氏は記者団に「国旗を守ろうとする思いが大切ということは共有している」と強調。法案について「よりよいものになるように修正協議を行う」と表明した。
玉木氏は法案の懸念点として「刑罰を科すのであれば、何が罪になり、何が罪にならないのかということをもう少し明確にする必要がある」と指摘。「表現の自由とのバランスの面から見直しが必要だ」との認識も示した。【田中裕之、鈴木悟】
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