兵庫県の斎藤元彦知事は１０日の記者会見で、給与を減額する条例改正案が４度目の継続審議となる見通しになったことについて、「明日の本会議の結果を見守りたい。引き続き適切な議決をいただけるよう力を尽くしたい」と述べた。

　条例改正案は、斎藤氏らの疑惑を文書で告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいされた問題を巡り、斎藤氏が管理責任を取るとして提案。過去３度にわたって継続審議になっていた。

　自民党県議団が賛成する意向を示し、６月議会で可決の公算が大きくなっていたが、８日の県議会で斎藤氏が元幹部の告発文について、「公益通報ではない」と明言したことに自民が反発。一転して継続審議に方針転換した。

　９日の総務常任委員会で継続審議とすることが決定。１１日の本会議で正式に決まる見通しになっている。

　斎藤氏は議会での発言について、「これまでの見解を改めて述べさせていただいた」と話した。

　文書告発問題を調査した第三者委員会は２０２５年３月、告発文を公益通報と扱わなかった県の対応を「明らかに違法」と結論付けた。【稲生陽、木山友里亜】