中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための２０２６年度補正予算は５日の参院本会議で、自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、参政、共産の各党は反対した。

　閣議決定から成立までわずか３日間の、異例の「スピード成立」となった。一般会計歳出総額は３兆１１３５億円。中東情勢の影響長期化に伴う原油価格高騰などへの対応として、２兆５０００億円の「中東情勢等対応予備費」を創設するのが柱。ＬＰガス利用者支援などのために重点支援地方交付金１０００億円も計上した。

　補正予算の財源は赤字国債で全額賄う。一方、前年度発行予定だった３兆円分が税収増などで不要となる見通しで、政府は発行総額は増えないと強調している。

　野党はこの日の参院予算委員会で、予算の大半を予備費が占めていることについて、使途が不明だとして「政府への白紙委任だ」などと批判した。高市早苗首相は「今、先行きが見えないからこそ、臨機応変に使える」と反論し、今後の物価高の対応にも活用可能との考えを示した。また首相は、エネルギーなどの需要抑制策に関し、「経済に大きな影響を与えてしまうような行き過ぎた節約を呼びかける段階にはない」と述べた。【東久保逸夫】