自民党の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの経済協定対策本部（本部長・江藤拓元農相）は５日、ブラジルなど南米５カ国の関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、影響を受けかねない牛・豚肉や砂糖などへの配慮を求める決議をまとめた。週明けに高市早苗首相に申し入れる。

　日メルコスルＥＰＡは「最後の大型経済協定」と呼ばれ、政府は重要鉱物の調達も念頭に、交渉入りを検討している。江藤氏は「仮に交渉入りしても内容によっては妥結するとは限らない。離農が進むなら国益を損なう」とけん制した。

　会合には全国農業協同組合中央会や畜産団体、精糖団体、経団連などが出席し、自動車など工業品や農産物・食品の輸出拡大への期待の声もあった。【田所柳子、秋丸生帆、鶴見泰寿】