中道改革連合、立憲民主、公明の３党は２８日、来春の統一地方選に向けた政策の「共通指針」を発表した。「命と暮らしを守る」など５項目を掲げ、３党間で推薦や支援をする際には、候補者がこの指針に基づき考え方を共有することを求める。

　統一選を巡って３党は、立憲、公明がそれぞれ独自に候補を擁立し、中道が「全力で支援する」などとした基本合意を交わしている。競合がない選挙区では立憲、公明が相互に支援する可能性もあり、今回策定した指針を共有することで候補者が掲げる政策に共通性を持たせる狙いがある。

　指針は、命と暮らしを守る▽地域の持続可能性を高める▽未来を担う人への投資▽平和・共生・人権を守る▽政治倫理と法令順守の徹底――の５項目を列挙。各地域で訴える政策の基盤とすることを求める。

　３党の幹部は当初、統一選に向けた「共通政策」を策定するとしていたが、具体的な政策項目の記載は見送った。中道の岡本三成政調会長は記者団に「地方自治体選挙で地域課題の解決に取り組もうとしている人に、国政政党が『この政策を公約としてほしい』とするのはふさわしくない」と説明した。【富美月】