政府は上昇が見込まれる夏場の電気・ガス代補助に、２０２６年度当初予算の予備費から５０００億円程度を支出する方向で調整に入った。２６年度補正予算案についても３兆円規模を軸に検討していることが判明した。

　中東情勢悪化による原油高騰を受け、政府は７～９月の電気・ガス代補助を実施する方針。昨年７～９月にも毎月１０００円程度支払料金が下がるように補助しており、高市早苗首相は１８日に「昨夏の料金水準を下回るような支援を行う」との方針を示していた。

　家庭向けの電気料金の補助額は昨夏、１キロワット時当たり７月、９月に２円、８月に２・４円だった。今回はこの水準に１円から２円程度上乗せするとみられる。

　政府はガソリン価格の補助も継続する方針だが、補助財源となる基金は早ければ６月末で枯渇する見通し。

　２６年度予算の予備費は１兆円にとどまるため、補正予算案についても検討し、政府・与党が３兆円規模を軸に調整を進めている。高市氏は２０日の党首討論で「規模感や具体的な内容は申し上げる段階にはない」と述べた。【原諒馬、中津川甫】